日本政府、防衛強化に向け「特定利用空港・港湾」に16施設を整備

日本政府は、防衛力の強化に向けて、有事に備え、自衛隊や海上保安庁が訓練などで円滑に使えるように整備・拡充する「特定利用空港・港湾」に、北海道や沖縄など7道県の計16カ所を指定する方針を固めた。

共同通信などによると、16カ所のうち、空港は北九州空港や那覇空港沖縄県および九州4県の5か所。港湾は釧路港、石垣港など沖縄、九州、四国、北海道の11か所。南西諸島防衛を想定して九州・沖縄が半数近くに上った。

空港では、戦闘機や輸送機などの使用に向け、滑走路の延伸などを進める。港湾は、自衛隊の大型艦が接岸できるよう岸壁整備や海底の掘り下げなどを計画しているという。

近く関係閣僚会議を開いて正式に決定し、2024年度に整備事業を始める予定。初年度の予算は計350億円程度となる見通し。