2月の実質賃金、23か月連続で減少　過去最長に並ぶ

厚生労働省は8日、2月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）発表した。物価の変動を反映した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月比1.3％減で、23カ月連続で減少したことがわかった。

比較可能な1991年以降、「リーマンショック」などで景気が低迷した2007年9月～2009年7月と並び、過去最長となった。

物価上昇に対して賃金の伸びが追い付かず、家計の悪化が2年近く続く深刻な状況となっている。

NHKによると、厚生労働省は「実質賃金のマイナスが続いているが、3月以降は春闘で高い水準の賃上げが行われている。実質賃金がプラスに転じるのかなど物価の状況とあわせて注視していきたい」とコメントした。