【視点】プラグマティズムと二重性は日本外交の基盤

日本外務省のホームページ上で公表された2024年版外交青書では、緊迫化する国際情勢により、同盟国・同志国間のネットワークを「重層的」に構築することが重要であり、そのために日米韓、日米豪などの枠組みを活用しつつ、オーストラリア、インド、欧州諸国、NATOなどとの安全保障上の協力を強化すると記載されている。日中関係については、「戦略的互恵関係」を包括的に推進するとし、日韓関係については「両国の緊密な協力が今ほど必要とされる時はない」と明記されている。

日露関係に関しては「北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していく」としている。また「厳しい対露制裁を課すとの方針を継続している」と記載されているほか、エネルギー分野については「ロシアのエネルギーへの依存をフェーズアウトする方針」だが、ロシアにおける石油・天然ガス開発事業「サハリン1」および「サハリン2」については権益を維持する方針をとっていると記されている。

ロシア科学アカデミー中国・現代アジア研究所日本研究センターの上級研究員オレグ・カザコフ氏は、日本の外交青書で反映されているプラグマティズムと二重性が今日の現実だと主張している。

「国家間には多くの問題や対立が存在している。米中関係は危機的状況にあるように見えるが、両国は交渉を行っており、2つの椅子に座ろうとしている。中国とベトナム、中国とフィリピン、日本と韓国などの間にも係争中の問題がある。単純な解決策はなく、国益を擁護しながら既存の軌道に沿って進む必要がある。

挑戦的な姿勢や緊張がエスカレーションするリスクが存在しており、それらが何も良いことをもたらさないのを誰もが理解している。前世紀は、深刻な対立が生じた場合に国家間の関係が断たれた。しかし現在、各国は政治的立場の違いにもかかわらず、関係の維持に努めている。関係の断絶は外交の崩壊だ。したがって日本は出口のない状況でも合理的に問題を解決しようとしている。この二重性は中国外交にも存在している。明確にどちらか一方の側につくことはせず、自制を発揮し、自分たちの国益を追求する。日本も同じ路線を取っている。なぜなら例えば中国との関係断絶は日本にとって破滅的だからだ。

ロシアは日本にとって経済的および政治的関係という点ではそれほど重要ではないが、関係を断って自分の『人生』を台無しにはしたくない。なぜなら外交とは話し合いをして合意することであり、問題を武器で解決することではないからだ」

オレグ・カザコフ氏

ロシア科学アカデミー中国・現代アジア研究所日本研究センターの上級研究員

ロシア高等経済学院世界経済国際政治学部のイリーナ・ゴルデーワ准教授は「日本の外交青書は外交政策のベクトル合わせであり、まずは実用主義的な思考に立脚している」と考えている。

「それは（日本にとって）有益なことであり、日本が望んでいることでもある。米国はアジア太平洋地域の安全保障をめぐり、日本にその管理を任せたいと考えており、日本自体も原材料市場、販売市場、物流、生産チェーンが集中する同地域で自国の役割を強化することに関心がある。一方、日本はこれを単独で行うことはできないため、米国や同地域の他の国々、特にオーストラリア、インド、フィリピンから支援を取り付けようとしている。日本は独自に、また他国の支援を受けて自国の防衛力を増強しており、自分たちの憲法の平和主義規定から徐々に遠ざかっている。

しかし日本は、政治と経済を分離している。日本の中国との貿易額は膨大であり、日本は何千もの経済的な糸で太平洋地域の国々とつながっている。したがって自国に損害を与えないように慎重に行動しなければならない。

そのためロシアの立場によって実現不可能である領土問題を解決するという立場を宣言しながらも、日本が原材料分野における有益な経済プロジェクトを急いで放棄することはない。対露制裁が発動されていても、現段階ではエネルギー資源を獲得するより効果的な機会がないため、日本はサハリン・プロジェクトへの参画を維持している。日本はスポット市場でガスを購入し、オーストラリアや他のLNG生産国からも購入しているが、サハリン・プロジェクトの権益は、エネルギー資源を迅速かつリーズナブルな価格で得る機会である」

イリーナ・ゴルデーワ氏

ロシア高等経済学院世界経済国際政治学部の准教授

サンクトペテルブルク国立大学東洋学部の職員、エフゲニー・オスマノフ氏は、「日本にとって安全保障は存亡に関わる問題だ」と考えている。

「日本にとって経済は政治よりもはるかに重要である。特に日本は原材料の分野で脆弱であるため、ロシアとの関係において日本は策動の余地を残している。中国については、友好的なレトリックにもかかわらず、実際のところ関係は政治面において非常に不安定だ。

台湾をめぐって紛争が起きた場合、日本がどちらの側につくかは誰もが知っている。一方、外交青書は行動指針ではなく、国際社会を含む社会に向けた文書である。そしてそこでは、日本が直面している課題と、それらの課題に日本がどのような方法で対処するつもりであるかが記載されているだけである。日本がやるべき事は、イスラエルとパレスチナのケースのように、こうした課題が本格的な紛争に発展するのを防ぐために、あらゆる外交手段を駆使して、2つの椅子どころか、すべての椅子に座ることである。日本は自国に害を及ぼすであろう紛争の防止に努めている。日本にとって、これは存亡に関わる問題である」

エフゲニー・オスマノフ氏

サンクトペテルブルク国立大学東洋学部の職員