17:10 2018年09月22日
TPP合意は国営企業に民間企業と同様に行動する義務を負わせる

TPP合意は国営企業に民間企業と同様に行動する義務を負わせる– Wikileaks

© AFP 2018 / Saul Loeb
経済
短縮 URL
2172

TPP関連合意の参加諸国の国営企業は民間企業と同様に行動する義務を負わせられる。つまり、商業利益という市場原理のみに基づいて運営しなければならなくなる。Wikileaksサイトに掲載されたTPP交渉関連の秘密文書に記された。

その文書によれば、2013年時点で、TPP交渉参加諸国は、合意諸国の国営企業は「商業原理をもとに決定をとる」こと、また財・サービスの購入または販売にあたっては民間企業を「差別しない」ことで合意した。結果、政府が国営企業の活動において深刻に制限され、大手民間企業により大きな自由を与えることになる。

「国営企業が国家に帰属するのは、それが商業以外の機能を持つからだ。たとえば、国営企業は必要な社会サービスへのアクセスを保障する。また、その商業機能と文化・社会的機能はあまりに緊密に結びついている」オークランド大法学部のジェイン・ケルシー教授はそう語る。

国営企業は新興国でも先進国でも大きな役割を演じている。その肯定的な役割は国連でも認められている。その理由はまさに、国営企業が市場の論理だけに従うものではないことにある。市場原理は最貧層に害をなすこともあるのである。

欧州経済政策調査センターによれば、フォーブスのトップ2000企業リストで、国営企業の資産総額は3.6兆ドルに上っている。

TPP参加国の今回の交渉ラウンドは今、ハワイで行われている。最終的な交渉であり、合意は間もなく得られるだろうと、多くの人が考えている。しかし、TPPにかんする情報の大部分が、いまだに秘密であり、社会はWikileaksによる暴露を通じてしか情報にアクセスすることが出来ない。

タグ
TPP
コメント・ガイドディスカッション
Facebook経由でコメントスプートニク経由でコメント
  • コメント