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    ウラジオストク自由港 15社が居住資格を申請

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    経済
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    ウラジオストク自由港―極東の経済の新たな「顔」 (13)
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    ロシアの極東連邦管区大統領全権代表のトルトネフ氏は、ウラジオストク自由港について、居住資格の申請を行ったのはわずか15社だと伝え、これは取り除く必要のある障壁があることを物語っていると指摘した。

    トルトネフ氏は、次のように語った‐

    「港の監査役会の議題は1つだけかもしれない。私は、自由港の新たな居住者の受け入れ作業にまだ満足していない。直接通じるルートをつくる必要がある。現時点で申請しているのは約15社だ。これは少ない。私は沿海地方に住み、発展することを望んでいるのが15社だけだとは信じていない。あるいは、もしかしたらどこかに居住資格を得るためのルートが存在するのか、それとも、私たちが気づいていない障壁があるのかもしれない。解明する必要がある」。

    トルトネフ氏によると、自由港監査役会の次の会合は12月後半から1月初旬に開かれる可能性がある。

    ウラジオストク自由港に関する連邦法は、2015年10月12日に施行された。ウラジオストク自由港体制は、沿海地方の15の行政区で稼動する。

     

     

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