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    TTIP、米国に利益になるようにEUの法制を修正し始める

    TTIP、米国に利益になるようにEUの法制を修正し始める

    © REUTERS/ Fabrizio Bensch
    経済
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    環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)反対派の危惧はとうの昔に実現している。米国企業は、欧州の法律を発効前に修正するために、交渉を利用している。

    多国籍企業のロビー活動に反対する国際的な組織であるロビー・コントロールおよび非政府組織コーポライト・ヨーロッパ・オブサーヴェイトリー(CEO)は以上のような結論を出した。

    「企業の利益を代表するロビー勢力は、何らかの提案が政治家の目に触れる前に、決定採択プロセスに自由に介入できるようになる」とロビー・コントロールのマックス・バンク代表。

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    TTIP, 英国
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    • Kozi Moto
      米国ユダヤ企業のためのTPP=ISDだったのですね。
      richardkoshimizu.at.webry.info/201510/article_163.html

      TPPの主目的は「ISD条項」に隠されていると、あちこちで指摘されて「こりゃ、まずいな」と思い始めた米国1%。

      「ISD条項は、日本企業も提訴できるから問題ない。」と、テレビに出演を「許可」した御用学者に言わせることで追及を逃れようとしているわけです。

      だが、実態は....

      「損害を受けたアメリカ企業は、アメリカが支配する“国際投資紛争解決センター”に提訴できるようになる。アメリカが支配する機関に訴えるのだから、認められるのは確実。米韓FTAを結んだ韓国も、このISD条項に苦しめられています。」

      「ISD条項によって米国が100%勝てる訴訟の仕組みがあり米国以外の参加国が必ず損をする貿易協定がTPP」

      「米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ISD条項に基づき韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴」

      「ISDS条項を盛り込んだ北米自由貿易協定(NAFTA)では、同条項に基づく訴訟がカナダ企業で15件、メキシコ企業で1件なのに対し、米国企業では29件に上る。このため(自民)党内には米系投資ファンドが昨年、韓国政府を提訴した例なども併せ、日本政府がTPP参加で米企業の訴訟のターゲットになるという脅威論」

      米国ユダヤ企業のためのTPP=ISDだったのですね。

      日本のメディアは、この部分はあえて報道しない。「報道するな」と網タイツを履いたツル禿アーミテージが鞭を振り上げて恫喝しているのでしょうね。


      ☆TPP条文案にISD(投資家・国家間紛争)条項

      www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-29/2015032901_02_1.html

      【ワシントン=島田峰隆】内部告発サイト「ウィキリークス」は25日、環太平洋連携協定(TPP)交渉の投資分野の条文案とする資料を公開しました。資料は1月20日付で全55ページ。多国籍企業が投資先の政府によって不利益を被ったと考えた場合、政府を相手取って国際法廷に訴訟を起こす権利を認めた「投資家・国家間紛争(ISD)条項」が盛り込まれています。


      2015/5/5 08:06

      戦後最大級の日本国の絶滅危機なんでー、遂にマスメディアとして初のTPPと、日米関係を公に露出してくれました、快挙。 普通電車通勤サラリーマンに是非。 安倍政権は米国と合意済み「TPP妥結」で日本の産業は崩壊へ

      2015年5月4日 日刊ゲンダイ

      「日本市場を開放する」とオバマは本音 「農産物ばかりが注目されていますが、TPPは工業、医療、金融、労働などあらゆる分野に及ぶ。アメリカ企業が、日本企業を次々に駆逐していくでしょう。恐ろしいのは、ISD条項です。損害を受けたアメリカ企業は、アメリカが支配する“国際投資紛争解決センター”に提訴できるようになる。アメリカが支配する機関に訴えるのだから、認められるのは確実。米韓FTAを結んだ韓国も、このISD条項に苦しめられています。しかも、一度決定したら、アメリカに不利になる改定はできないラチェット規定まで盛り込まれている。TPP妥結は、日本の富をアメリカに差し出すようなものです」(筑波大名誉教授・小林弥六氏=経済学)  TPPが妥結されたら、日本は完全な植民地にされてしまう。

      2014/5/3 07:47

      ISD条項にメディアは触れませんが・・・ ラチェット条項、スナップバック条項にも触れません。

      ラチェット条項=TPP参加国が将来、不平等条約に気づいた時に後悔しても後戻りはできない仕組み。

      スナップバック条項=米国のみ後戻り出来る仕組み。 つまり、日本が主張する聖域を全て米国が認めたとしても後でいくらでもひっくり返せるんです。

      そして、ISD条項によって米国が100%勝てる訴訟の仕組みがあり米国以外の参加国が必ず損をする貿易協定がTPPなんです。


      【悲報】 米国、ISD条項発動し、韓国に数千億円~1兆円の賠償請求か

      2012年12月25日 14:00

      blog.livedoor.jp/gurigurimawasu/archives/21610171.html

      「毒素条項」 韓国で初のISD条項発動

      米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ISD条項に基づき韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴したのだ。ISD条項は今年3月に発効した米韓FTA(自由貿易協定)に盛り込まれ、国際協定で先進国がISD条項で訴えられるのはあまり例がない。

      さらに韓国の国税当局から恣意的に課税され損出を被ったというもの。ローンスターが今年5月に駐ベルギー韓国大使館に送付した予告文書では「韓国政府の恣意的かつ差別的な法執行で数十億ユーロの損害が発生した」と主張した。

      ISD条項は2010年まで計390件発動され、ほとんどは発展途上国が対象。

      同条項は投資ルールが整備されていない途上国で、先進国の投資家の利益を守るのが目的のためだ。 それが韓国で初適用されたインパクトは大きい。

      その象徴が、今回のISD条項をはじめいったん規制を緩和すると元に戻せない「ラチェット条項」である。



      自民TPP対策委が検討会 ISDS条項を警戒 「国家と投資家の紛争解決」

      産経新聞 3月9日(土)7時55分配信

      (抜粋) 企業が外国政府を訴えることを可能にするISDS条項をめぐっては、党内に「訴訟大国の米国企業が日本政府に対して乱用すれば多大な賠償金を取られる」といった反発が強い。

      実際、ISDS条項を盛り込んだ北米自由貿易協定(NAFTA)では、同条項に基づく訴訟がカナダ企業で15件、メキシコ企業で1件なのに対し、米国企業では29件に上る。このため党内には米系投資ファンドが昨年、韓国政府を提訴した例なども併せ、日本政府がTPP参加で米企業の訴訟のターゲットになるという脅威論につながっている。
    • Kozi Moto
      物価2%まで緩和続ける…支店長会議で日銀総裁
      richardkoshimizu.at.webry.info/201601/article_112.html
      原油安、円高で「物価上昇2%」など、絵に描いた餅。
      そもそも、黒田売国奴の金融緩和の目的は、物価上昇ではない。
      アメリカ様の尻拭い。
      アメリカ様の国家デフォルトを延期するための金融緩和。
      日本国の国益と真っ向から相反する愚策。
      黒田さん、惨めな老後をご堪能ください。
      汚い金を懐に抱えて、終生売国奴と呼ばれながら。w
      2016/1/18 15:54
      物価2%まで緩和続ける…支店長会議で日銀総裁
      読売新聞1月18日(月)13時53分配信
      headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160118-00050049-yom-bus_all
      日本銀行は18日、全国支店長会議を開いた。 黒田東彦(はるひこ)総裁はあいさつで、「2%の『物価安定の目標』の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで『量的・質的金融緩和』を継続する」と述べた。公表された発言の内容は、昨年10月の前回会議でのあいさつと同じだった。 日銀は2016年度後半頃に2%の物価上昇を目指しているが、物価に大きな影響を与える原油価格は前回会議の時よりも下落している。為替市場も円高傾向で、このままで推移すれば輸入品の価格が下がることも予想される。 ただ、黒田総裁は、物価上昇の目標実現に向けて「経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」とも改めて強調した。 馬鹿の一つ覚え。株価下落に打つ手無しか。
      ブランチ
    • unimaro unimaro
      西側支配層は、国が違ってもお互いの目的は似たようなものだから、結びつきやすい。
      悪党ってのは結託しやすいんだよ。
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