14:29 2020年09月26日
経済
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フィナンシャル・タイムズ紙は、中国が香港に対する国家安全維持法を導入したことから、富裕層が香港から金(ゴールド)を国外に移すケースが増えていると指摘。この傾向は反政府デモが活発化した昨年から見られていたが、今年7月に「国家安全法」が採択されたことにより一層強まっている。

香港を拠点とするゴールド取引「J Rotbart & Co」社のジョシュア・ロットバート社長によると、この12カ月間で民間セクターの投資家らは金準備の10%相当を香港からシンガポールやスイスなどに移したという。

シンガポール「BullionStar」社の貴金属アナリスト、ロマン・メンリ氏は、これら投資家の行動は、香港で安定性や法の支配が脅かされていることへの懸念を裏付けていると説明。

フィナンシャル・タイムズは、中国は世界でも有数の金の消費国だが、同国から金の輸出は制限されていると指摘。国際投資家や中国大陸の富裕層にとっては、金は香港で保管するのが好都合とされている。前出のロットバート社長によると、香港に対する国家安全維持法が採択されたことにより、顧客の多くは金の保管場所を香港にする意味がないと考えていると明かした。

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