09:22 2020年10月25日
経済
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OPEC(石油輸出国機構)プラスの共同閣僚監視委員会は、機構の効力の期間を年末まで延長する決定を行なった。その枠内で責任を完全に履行していない国々は今後数ヶ月でこれらの量を補うことが可能となる。同機構代表団の情報筋がロシアメディアに明らかにした。

アラブ首長国連邦(UAE)のエネルギー相は、当初の取引に反して石油を過剰生産した国の1つとして、UAEが今年の10月から11月にこれを補償するとすでに表明している。

先にブルームバーグ通信は、イラク当局が10月から米国、欧州、アジア市場向けの原油価格を引き下げることを決定し、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟主要産油国で構成するOPECプラスの減産合意にとって新たな打撃となったと報じた。 


OPECとOPECプラス参加国は4月12日、産油制限合意を結んだ。5月1日に発効の合意内容は、5-6月、参加国らは日量970万バレルの減産をおこない、7月からは日量減産量を770万バレルに落として段階的に増産し、2021年1月から2022年4月までの期間は580万バレル減にするとなっていた。ところが6月初め、取引参加国らは条件を変え、現行の制限レベルを7月末まで続けることで合意していた。

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石油, OPEC
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