02:23 2021年01月26日
経済
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ロイター通信は14日、台湾外交部(外務省に相当)を引用し、台湾は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP、いわゆるTPP11)」への参加に向け、加盟11カ国と非公式協議していると報じた。

ロイターによると、台湾外交部は「全てのメンバー国との非公式協議が完了した段階で、われわれは手続きに沿って参加申請を正式に提出する」と表明した。なお、時期の見通しは不明だという。

ソウル特別市(アーカイブ写真)
© Sputnik / Alexey Zhidakov
CPTPPの枠組みの中では、関税の引き下げや、資本や技術のより自由な移動などに関する合意が実現されている。

11月には、韓国、中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国と日本、オーストラリア、ニュージーランドが東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に署名した。これにより、世界経済の約3分の1を占める自由貿易経済圏が誕生する。

米国なしの環太平洋パートナーシップ

2018年3月8日、チリで「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPPあるいはTPP11)」が調印された。この協定は、2017年1月にドナルド・トランプ米大統領がTPP(環太平洋パートナーシップ協定)からの離脱を宣言したのを受けて締結されたもの。加入国は11カ国。

2016年に締結されたTPPには米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、日本、メキシコ、チリ、ペルーの12カ国が加盟していた。その協定では、アジア太平洋地域に自由貿易圏を設けることが計画されていた。

CPTPPは2018年12月30日に発効。同協定は現在、5億人の人口を擁する地域をカバーする他、世界全体のGDPの13%を占めている。

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