09:23 2021年01月28日
経済
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日本政府は高速・大容量通信規格「5G」の整備に関し、中国通信機器大手「ファーウェイ(華為技術)」製品の排除に向け米国・英国の両政府と連携を強化する。大筋合意は2020年10月の日米英の局長級会合でまとめられている。11日に読売新聞が報じた。

これにより日本企業「NEC」や「富士通」には英米の5G機器市場におけるシェア拡大のチャンスが生まれることになる。中国大手ファーウェイを同市場から締め出すことで、同市場では通信機器メーカーが多様化する可能性も出てきた。

読売新聞によると現在、ファーウェイは通信基地局関連の世界市場で33%を占めており、その後にエリクソン(スウェーデン)25%、ノキア(フィンランド)19.9%が続く。同紙によると、米英両政府はファーウェイを除くと機器供給元が限定されてしまうことから、日本企業を加え供給元の選択肢を広げたいとしている。現在、NECと富士通の同市場のシェアはわずか1%強。

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