今日、日本の主要企業各社は、安倍首相の要請に従って、正規社員の給与を引き上げる事を労働組合に通達した。
先に安倍首相は、再三にわたり、大企業の指導者達と会い、正規社員の給与を引き上げるよう説得していた。首相は、そうする事で、昨年4月に実施された消費税の5％から8％への引き上げに伴う悪影響を克服したいう考えだ。
消費税引き上げにより、日本国民の購買力が落ち、経済に否定的影響が出ている。
現在主な注意は、今後中小企業でも給与の引き上げがなされるだろうかという点に向けられている。なぜなら政府の政策を批判する人々は「大企業の社員の昇給は、それでなくても十分裕福な労働者のみを助けるだけに過ぎない」と主張しているからだ。
今年1月、日本の労働者の平均月収は、全体で1,5％減少した。すでに19カ月連続で下がっている。
