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    日本、国家関連施設へのドローン発射に禁固刑か

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    自民党は政府関連施設の上空に無人飛行機(ドローン)を飛ばした場合、高額の罰金および禁固刑を科す法案を策定した。

    現在の日本の法律では飛行高度が250メートル以下である場合は、ドローンの発射にいかなる許可書も要されていない。2015年4月、安倍首相官邸の屋根でドローンが発見された事件を受け、政府はドローンの飛行制限を真剣に検討するようになった。

    NHKの報道ではドローンの上空飛行が禁じられる政府関連施設のリストには国会議事堂、首相官邸、最高裁判所、皇居および各国の大使館が列挙されている。

    法案ではドローンはこうした建物の300メートル以内に接近することはできない。同法律に違反した場合、50万円の罰金または1年未満の禁固刑が科せられる。

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