22:25 2020年06月03日
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5月15日、沖縄県にある米軍基地に反対する抗議デモに1000人以上が参加した。デモは、沖縄が米国から日本へ返還されてから43年目に合わせて行われた。デモの参加者たちは、普天間基地を沖縄県内の辺野古へ移転するという日本政府の方針に反対を表明した。一方で、元駐日ロシア大使で米国カナダ研究所の主任研究員のアレクサンドル・パノフ氏は、日本政府は自分たちの計画を変えることはないだろうとの見方を示し、次のように語っている。

「私はこれらのデモが何らかの効果を与えるとは思わない。日本政府は米政府と非常に強く結びついている。安倍首相は米国でオバマ大統領と会談した時にこの件について明確に語った。そのため政府が抗議する人々に譲歩することはないだろう。もちろん基地の移転に関する作業を困難なものとする何らかの行動はあるかもしれない。私たちは、成田空港をめぐる争いを覚えている。つい最近、3本目の滑走路の建設の障害となっていた最後の土地所有者が、あきらめてこの地を去ることにしたと報じられた。しかしこれらの長期にわたる争いが、日本の全体的な政治状況に影響を与えてはいない。最終的に普天間基地は沖縄県内に移転されるだろう。ただ、さらなる時間と交渉を必要とするだけのことだ。なぜなら各人が自分の課題を解決するからだ。地元当局は、沖縄県民からの支持を強化するためにこれにつけこんでいる。東京や民主的グループの中には、普天間基地の問題を、安倍首相の政策に反対するために利用している活動家たちもいる。これは今後も長く続く可能性のある内政問題だ。」

宮崎駿監督
© AP Photo / Chris Pizzello/Invision

沖縄県民は、県内への基地の移転に反対しているが、米国はなぜ頑なに拒否しているのだろうか?物質的損失を避けているのだろうか?パノフ氏は、次のように語っている。

「日本がすべて支払っている。私は米国の軍人や学者たちにこの問いを投げかけた。彼らによると、原則的に沖縄における軍事的プレゼンスは彼らには必要ではないという。しかし軍人たちの論理は次のとおりだ。『我々はここにしっかりと落ち着き、全てが我々の手の内にあり、ここでは我々に気前よく支払ってくれ、ここの住宅環境もよい。なぜどこかへ行く必要があるのか?』」。

なおパノフ氏は、軍事的視点から見た場合、すでに普天間基地は特別な意味を持っておらず、米国人もそのことはよく理解していると述べている。

沖縄県民だが、恐らく彼らは一つの非常に重要なことを理解しているのではないだろうか。それは、実際に軍事紛争が起こった場合、普天間基地は沖縄防衛で何らかの重要な役割を果たすことはないが、その代わりに沖縄を空爆やミサイル攻撃などの対象にする恐れがあるということだ。このような不愉快な見通しの自覚が、基地から逃れたという沖縄の人々の意識を特に高めているのではないだろうか。これが、時折発生する米軍兵士による犯罪よりも重要な要因である。

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抗議, 日米関係, 沖縄
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