07:28 2020年03月30日
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集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案 (34)
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日本の野党第一党民主党は、自衛隊の権限を拡大する、安保関連法案の投票を延期させるために、安倍首相の問責決議案を参院に提出した。今日18日、会議の中断が発表された後、共同通信が伝えた。

すでに衆議院で承認された安保関連法案は、17日、参院平和安全法制特別委員会において賛成多数で可決された。これにより法案は、本会議での最終投票に持ち込まれる事となった。衆参両院では連立与党の自由民主党と公明党が多数を占めているため、法案が採択されることは疑いが無い。そうした条件下で野党各党は、投票を先延ばしにし法案成立を阻止するため、自分達にできるあらゆる手段を行使している。

木曜日17日に始まった会議は、翌18日未明の4時(モスクワ時間で22時)に、中谷防衛相に対する問責決議案を提出した後、やっと終わった。決議案は、予想通り却下されたが、その手続きに多くの時間がかかった。野党側はまた、山崎参院議長への不信任決議も提出したが、こちらも与党などの反対多数で否決された。

野党のそうした行動を妨げるため、投票開始前の各党代表の発言時間は、10分までと制限された。しかし消息筋は、野党側が所謂「牛歩戦術」に出る可能性もあると指摘している。これは、採決を遅らせるために、法案に反対する議員達が投票の場所まで、できるだけゆっくりと歩くというものだ。

安倍首相は、自らの内閣の意向が、国民の間で不満を呼び起こしていることを承知しているが、自ら掲げた計画を放棄するつもりはない。先に首相は「国民の間に、十分な理解が無い。私は、理解が進むよう努力を続けていきたい」と述べた。しかし、こうした状況を背景にして、安倍内閣の支持率は、かなり落ち込んでしまった。例えば共同通信が実施した最近の世論調査によれば、安倍内閣を支持する人は43,2%、支持しない人は46,4%と、彼の政策に反対する人々が上回っている。

参議院は、安倍首相に対する問責決議を、反対多数で否決した。

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