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    日本政府 新たな米空軍基地建設に反対する沖縄県の決定を認めず

    日本政府 新たな米空軍基地建設に反対する沖縄県の決定を認めず

    © AP Photo/ Junji Kurokawa
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    火曜日27日、日本の国土交通省は、沖縄県当局に対し、新たな米空軍基地建設の承認を取り消すとした県の決定には効力はないと通告した。共同通信が伝えた。

    報道によれば、石井国土交通相は27日の記者会見で、沖縄県に対し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設問題をめぐり、翁長知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した処分の効力を停止すると発表した。

    すでに予想されていた通り、そうした形で、日本政府は、新しい米軍の飛行場建設用に土地を提供するとした、先に出された決定を取り消した沖縄県の新たな立場を認めなかった。

    新しい基地の建設は、沖縄本島北部の辺野古地区に計画されており、そこに現在宜野湾市中心部の人口密集地にある米軍の普天間基地を移設することになる。

    東京での記者会見で、石井国土交通相は「新基地建設を止めさせようとする沖縄県の試みは、米国との信頼関係及び日米同盟に、悪影響を及ぼす可能性がある」と述べ、さらに「基地移設が取り消しとなれば、宜野湾市住民の安全への脅威も長引く」事実にも言及した。

    沖縄県の面積は、日本の国土全体の0,6%を占めるに過ぎないが、在日米軍基地の74%が同県内に置かれ、米軍人の半数以上が同県内に駐留している。沖縄県のデータによれば、同県には、米国軍人2万5800人、その家族や一般の米国市民1万9000人が居住している。

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