01:25 2018年07月17日
年金受給者を仕事へ呼び返す日本

年金受給者を仕事へ呼び返す日本

© Jeena Paradies
日本
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日本企業が年金受給開始年齢に達した人たちを雇うケースが増えている。市場は、自由な労働力の減少を引き起こしている高齢化に反応している。

日本では高齢化が顕著であると当時に、労働人口が減少している。公式データによると、2015年には日本人の27パーセントが年金受給開始年齢(65歳)に達した。もしこの傾向が続いた場合、数十年後には年金受給者が日本の人口の40パーセントを占め、市場では労働者が850万人不足することになる。

日本では働きながら年金を受け取る場合、年金の受給額が減らされてしまう場合がある。だが日本企業では、70歳さらには80歳を超えても働く人たちが増えている。雑誌Nikkei Asian Reviewで述べられている。

そんな企業の一つが、化粧品の製造・販売を行うポーラ(Pola)だ。ポーラでは約5万人のセールスレディーが訪問販売を行っている。ポーラの売上の約95パーセントが訪問事業販売によるものだ。そしてそのセールスレディーの約5500人が60歳以上、2500人が70歳以上、そして約250人が80歳を超えているという。

また自衛隊の潜水艦を含める船舶用の部品などを製造している株式会社イソダメタルは、10年前に65歳以降も働き続けることを可能とした。現在正社員の約4分の1が高齢者で、若手社員の教育で重要な役割を担っているという。イソダメタルの服部社長は、経験豊富な社員がその技量を共有することを求めていると語っている。

さらにもう一つの例として、プレス板金部品の総合メーカー、株式会社加藤製作所がある。同社は2001年に60歳以上の高齢者を採用し始めた。土日休日の工場稼働に伴い、高齢者を活用することにしたという。

先に伝えられたところによると、Brexit背景に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の第1四半期における損失は5.2兆円に上った

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