13:05 2018年11月19日
中央防災会議の作業部会が、被災者支援の見直しを求めた

中央防災会議の作業部会が、被災者支援の見直しを求めた

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政府の中央防災会議の作業部会が、4月の熊本地震を教訓に、被災者支援の見直しを求めた報告書案が15日判明した。共同通信が報じた。

エコノミークラス症候群を引き起こす恐れのある「車中泊」への対策強化のため、携帯電話の位置情報機能といった情報通信技術(ICT)を活用して避難の状況を把握し、医療相談などの健康対策につなげることが柱。近く政府に提出、国の防災基本計画の見直しに盛り込む。

太平洋でマグニチュード6の地震
© Sputnik / Nadezhda Egorova

熊本地震では、余震への不安などから指定避難所に入らなかった被災者の情報把握が不十分で、エコノミークラス症候群を発症した人もいた。報告書案は、車中泊をしている人の居場所や年齢など、被災者支援に当たる医療チームが持つ情報を市町村に集約し、NPO、ボランティアと共有して健康管理対策につなげるよう求めた。

被災地の要請を待たずに国などが行う「プッシュ型支援」の運用改善も提言。一部で物資の輸送が滞り避難所まで届かなかったことを踏まえ、国と自治体、運送会社が物資の流れを一元的に情報共有できるシステムの構築を促した。被災地の混乱を防ぐため、個人や企業単独によるプッシュ型支援は控えるべきだとした。

このほか、被災市町村の行政事務を助け、応援職員らを統括できる経験豊かな職員を積極的に派遣し、災害対応に支障が出ないよう配慮を求めた。

先に伝えられたところによると、熊本地震 4月14日午後9時26分ごろ、熊本県熊本地方を震源としてマグニチュード(M)6・5の地震が発生。16日午前1時25分ごろにもM7・3の地震があり、同県益城町ではいずれも震度7を記録した。同じ地点で震度7を2回記録したのは気象庁の観測史上初。

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