総合科学技術・イノベーション会議(議長・安倍晋三首相)に、安全保障と科学技術に関する検討会の設置も想定している。
戦後、日本の科学技術政策は防衛分野と距離を置いてきたが、近年は見直しの動きが活発化。防衛省が大学や研究機関に研究費を助成する公募制度を始めるなど、軍民両用の技術開発の流れは強まっている。政府は予算配分などを通じ、より積極的に後押しする狙いがある。
最先端の民間技術には、軍事に転用可能なものも多く、宇宙や海洋、サイバーの分野などが重点的な検討対象になるとみられる。
戦後、日本の科学技術政策は防衛分野と距離を置いてきたが、近年は見直しの動きが活発化。防衛省が大学や研究機関に研究費を助成する公募制度を始めるなど、軍民両用の技術開発の流れは強まっている。政府は予算配分などを通じ、より積極的に後押しする狙いがある。
最先端の民間技術には、軍事に転用可能なものも多く、宇宙や海洋、サイバーの分野などが重点的な検討対象になるとみられる。