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    エアバッグのタカタ、民事再生法の適用へ

    © AP Photo/ Shizuo Kambayashi
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    リコールが広がり経営が悪化した大手エアバッグメーカーの「タカタ」は、今月中にも東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請する方向だ。NHKが伝えた。

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    米国でエアバッグの不具合や破裂が原因と見られる死亡事故が相次ぎ、世界各地でリコールが拡大。タカタはことし3月期の決算では795億円の最終赤字となった。リコールの費用を含めた負債は1兆円を超えると計算されている。

    タカタは事業を継続しながら経営立て直しを目指す方針で、米大手部品メーカー「キー・セイフティー・システムズ」(KSS)から2000億円規模の出資を受ける方向で調整を進めている。

    しかし、英紙デイリーメールによると、匿名を希望する情報筋は、KSSとの最終的な取引の完了は、タカタの破産申請に間に合わない可能性があると述べる。

    KSSとの取引なしにタカタが破産申請するとエアバッグ生産に混乱が生じるかもしれず、大手自動車メーカーは懸念を表明している。

    タカタが米国でリコールした4620万個のエアバッグの65%以上は修理されていない。

    タカタは1月、欠陥エアバッグ問題における刑事責任を認め、10億ドルを支払うことで米法務省と同意。エアバッグインフレーターの破裂に関して少なくとも16人が死亡、世界で180人以上が負傷したと見られている。

    また、8億5000万ドルを自動車メーカーへの賠償金として支払う。デイリーメールが報じた。

    しかし、タカタは日本時間16日午後7時すぎに、「現時点において、当社として、何ら決定した事実はない。私的整理に限定することなく、あらゆる選択肢が検討されていると了解しており、当社としては速やかに、外部専門家委員会の提案を踏まえて、取締役会において、最終的に再建策を決定する予定」だと述べた

    タカタはエアバッグ生産では世界3大メーカーの1つだったが、エアバッグが破裂して金属片が飛び散る問題を巡って、タカタのリコールの遅れや、虚偽の報告書の作成などにより、信頼が低下した。

    この前、去年10月日本の「タカタ」社製造のエアバックの不具合による米国での死者数が11人に達した

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