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    横田基地騒音訴訟 国に6億円余の賠償命令 飛行差し止めと将来分の賠償は認めず

    © AP Photo/ Koji Ueda
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    東京の米軍横田基地騒音問題をめぐり、周辺住民千人余りが損害賠償や飛行の差し止めを求めた裁判で、東京地方裁判所立川支部は、これまでの騒音被害を認めて、国に6億円余りの賠償を命じる判決を言い渡した。但し、飛行差し止めの請求や飛行が続く限り生じる将来分の被害に対する賠償については訴えを退けた。共同通信が伝えた。

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    11日の判決で、東京地方裁判所立川支部の瀬戸口壮夫裁判長は「軍用機の運航には公共性があるものの、原告に特別の犠牲を強いるのは不公平だ。賠償を命じる判決が繰り返されてきたのに(住宅防音工事の助成など)国の対策は、限定的な効果しかない」と指摘し、国に対し6億1000万円余りを支払うよう命じた。

    軍用機の騒音問題に関しては、横田基地のほか、厚木(神奈川県)、小松(石川県)、岩国(山口県)、嘉手納(沖縄県)、普天間(同)の各基地でも周辺住民が集団訴訟を続けている。

    だが最高裁は昨年の厚木基地訴訟の判決で、米軍機の飛行差し止めは国内で審理できず、将来分の騒音被害も賠償請求できないという判断を示した。

    今回の横田訴訟でもこの判断に基づき、東京地裁支部は米軍機の運航は国が規制・制限できる立場にないと指摘し、自衛隊機については、民事訴訟による訴え自体が不適法と退けた。また将来分の賠償も、被害が具体的に成立した時点で検討すべきとした。

    判決について、弁護団の関島保雄団長は「一定の賠償は認められた」としながらも、夜間の飛行差し止めといった「根本的な請求は認められず不満だ」として、控訴を検討する考えを明らかにした。

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