組織委がIOCに被災地食材をPRへ

東京五輪・パラリンピック組織委員会は１１日より３日間の日程で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と大会準備状況を確認するための調整委員会を開き、１２日のIOCとの夕食会では東日本大震災で被災した地域の特産品をIOCに振る舞う予定となっている。毎日新聞が伝えた。

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夕食会は復興庁の協力のもとで、被災した岩手、宮城、福島の３県から特産品の食材を提供する。福島第一原発事故以降、周辺地域の食材に対する懸念が海外訪問客に強く残っているが、まずはＩＯＣに福島県産品の安全性や東北地方の食材の魅力を伝え、風評被害を払拭するのが目的とされる。

なお「東京２０２０　飲食提供に係る基本戦略（素案）」によると、大会期間中も選手村などで被災地の食材を活用したメニューを提供する方針。実際のメニューが決まるのは２年先となっている。