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    安倍首相、途上国の医療制度に3300億円の支援表明

    © AP Photo/ Hau Dinh
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    日本の安倍首相は14日午前、東京で開かれた保健医療に関する国際会議で、途上国の感染症対策や乳幼児医療の普及のため総額約29億ドル(約3300億円)規模の支援を実施すると表明した。共同通信、NHKが伝えた。

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    会議で首相は、全ての人が保健医療サービスを負担可能な費用で受けられるようにする国際的な目標「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)」の達成に向け、「日本は長年にわたり国際保健を重視し、各国と共に推進してきた」と強調した上で、「UHCの達成に向けてはまだ多くの課題が残されている」として、世界銀行など国際機関を通じ発展途上国に対して、今後総額約29億ドル(約3300億円)規模の支援を行う考えを表明した。

    会議には国連のグテーレス事務総長や世界銀行のキム総裁、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長らが出席した。

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