被災地の定数維持法成立　福島県議選・双葉郡

東京電力福島第１原発事故により人口が激減した福島県双葉郡８町村で構成される県議選選挙区の定数を２で維持する特例法が１３日の参院本会議で可決、成立した。被災地域の代弁者確保が狙い。来年の県議選で適用される。

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公選法は、都道府県議選の選挙区定数を直近の国勢調査に基づき条例で決めると定めている。２０１０年調査で約７万３千人だった双葉郡選挙区の人口は、１５年に約７千人まで減少。現行制度に従うと、定数１も確保できず隣接の選挙区に編入されることになるため、特例措置を講じる。

法案は自民、立憲民主、希望、公明、日本維新の会の各党と衆院会派「無所属の会」が提出した。

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