10:36 2018年11月13日
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外国人労働者拡大へ 日本で閣議決定

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日本政府は2日、外国人労働者受け入れ拡大を目指し、新たな在留資格を設置する出入国管理法改正案を閣議決定した。日本各紙が報じた。

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人手不足が深刻な14業種で検討しており、カテゴリーは「特定技能1号」と「特定技能2号」に分かれる。

1号は一定の知識や経験を必要とする。日常会話に必要な日本語が要求される。在留期限は最長5年だが、家族帯同は認めない。

2号は熟練した知識や経験が必要。配偶者や子供の帯同が可能で、在留期限は5年だが、延長が可能。永住の可能性もあるという。

東京新聞によると、来年4月1日の施行を目指す。だが、3年後には必要に応じて制度が見直されるほか、人手不足が解消された分野では、受け入れが停止する。

同時に、務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする方針だ。

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