22:31 2019年07月19日
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国家公務員ボーナス、71万円 昨冬比4400円減

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国家公務員に10日、冬のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く一般行政職(平均35・5歳)の平均支給額は71万円。昨冬と同じ月給の2・295カ月分だが、職員の平均年齢が0・4歳下がり、4400円減となった。冬がマイナスとなるのは2012年以来。

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内閣人事局の試算によると、特別職では、最高裁長官が603万円で最も多く、衆参両院の議長が559万円で続いた。行財政改革を推進する姿勢を示すため、首相は30%、閣僚は20%の自主返納を申し合わせており、返納後の額は安倍晋三首相が422万円、閣僚が352万円となる。

(c)KYODONEWS

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