出入国在留管理庁は12日、外国人技能実習生の失踪を減らすため、新たに対策を強化する方針を公表した。大量に失踪者を出した実習先や監理団体は適正に実習ができていないとみなし、新規受け入れを停止させる。失踪者が少数でも、実習先に賃金不払いなどの違法性が認められれば、受け入れできなくする。
入管庁によると、失踪は年々増えており、2018年は前年比1963人増の9052人。19年上半期も4499人で、前年同期を256人上回っている。
入管庁は、賃金の支払い状況や人権侵害の有無などについて実習生にヒアリングする機会も増やす。
(c)KYODONEWS
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