菅首相　脱炭素に取り組むイノベーション企業支援に前代未聞の2兆円投資

菅首相は4日の臨時国会閉会の記者会見で、公約の2050年カーボンニュートラルについて言及し、日本政府が環境投資で一歩踏み込むことを約束した。国が過去に例のない2兆円を投じ、野心的環境イノベーションに挑む企業を今後10年間後押しする。

日本政府は大規模で低コストの水素製造装置を実現し、水素飛行機、水素の運搬船を開発する。菅首相は脱炭素にどうしても必要なのが蓄電池と指摘し、電気自動車などに必要な低コストの蓄電池の開発を約束した。また排出した二酸化炭素もカーボンリサイクルの技術を用いてプラスチックや燃料として再利用する。

日本の菅義偉首相は、日本は2050年までに温暖化ガス排出量をゼロにすると宣言した。日本にとってこの野心的な計画を実行するのは現実的か、成功にはどのようなファクターが考えられるかについて、スプートニク通信は専門家の話を聞いた。

この目標に加え、日本は2030年代半ばまでに国内市場向けのガソリン自動車の新車販売を止めるという。

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地球温暖化

世界気象機構は、2020年は観測史上最も気温が高い年になったと報告した。地球の平均気温は産業革命前の水準を1.2℃上回り、2024年には一時的に1.5℃増になると予想されている。国連事務総長は、世界は「気候大惨事の危機に瀕している」と発言している。