医療費２割負担、年収２００万円　７５歳以上、首相と公明代表合意

７５歳以上の医療費窓口負担を１割から２割へ引き上げる制度改革について、菅義偉首相と公明党の山口那津男代表は９日、東京都内で会談し、線引きとなる所得基準を年金収入のモデルで年間２００万円以上とすることで合意した。約３７０万人が対象となる。実施は２０２２年１０月で最終調整する。複数の関係者が明らかにした。支払い能力のある高齢者には負担を求める。政府は制度改革を盛り込んだ最終報告を全世代型社会保障検討会議でまとめ、閣議決定する方針。

現役世代の負担軽減を重視する菅首相は１７０万円以上の案を主張。公明党は２４０万円以上の案を掲げてきたが、互いに歩み寄った形だ。

(c)KYODONEWS