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政府が2020~24年度に取り組む地方創生の施策を示した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改定案が9日、判明した。若者の地方定着を促すため、地方国立大の定員増を最短で2022年度から認めると明記。将来の移住を見据え、都市住民が現地を訪れずに特定の地域と関わる「オンライン関係人口」の拡大や、地方でのテレワーク推進も盛り込んだ。月内に閣議決定する。
文部科学省が定員増を認める要件を来年3月ごろ具体的に示し、各大学からの増員申請は来夏ごろとなる見通しだ。
(c)KYODONEWS
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