01:06 2021年04月19日
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福島県沖で行われた試験的な漁で、2019年以来初めて、水揚げされたクロソイから基準を超える放射性物質が検出された。検出された放射性セシウムの濃度は日本で定められている基準値の5倍だった。NHKが報じたところによれば、これを受けて、福島県漁連はこの魚の出荷を停止した。

NHKが伝えた漁連の発表によれば、クロソイは2月22日に新地町の沖合8.8キロ、水深24メートルの漁場で採れたとのこと。

2012年4月1日、日本では水産物の放射性セシウム濃度の基準値をそれまでの500Bq /kg から、100Bq /kgとすることが定められた。福島県沖の水産物の放射性物質の濃度を測定している福島県水産海洋研究センターによれば、2020年、1年間で4261検体(クロソイ50検体含む)の魚を調べたところ、基準値を超えた検体は見つからなかった。

2021年2月14日に福島県沖を震源とするM7.1の地震が発生した後、東京電力は廃炉準備中の福島第二原発の1号炉にある使用済み核燃料保管プールの水が少量漏れていたと確認、報告していた。

しかし、専門家らは漏れ出した水は、量も少なく、放射線量も低いため、環境に悪影響を及ぼすことはないと言明していた。これより前、事故があった福島原発の専門家らは、太平洋側港湾口付近海域のモニタリングでは、放射性物質の濃度は基準値以下であると発表していたが、港湾口付近では多くの場所で、地下水から流れ出した放射性物質が検出されている。

福島県水産海洋研究センター放射能研究部の神山享一部長は、新地町沖の海水や海底の放射性物質の濃度が低いことを考慮しても、水揚げされた魚からここまで高い数値の放射性セシウムが検出された理由は分からないとし、福島第一原発の港湾内で魚が出入りしている可能性もあると述べている。

一方、ロシアの社会団体「ロシア社会環境連盟」のメンバーで、核物理学者のアンドレイ・オジャドフスキー氏は、「今回の件を福島第一原発で行われている作業と結びつけないとしたら、それは驚くべきことである」と述べている。「放射性物質の発生源はそれしか考えられません。2011年に原発事故が発生したとき、真っ先に言われたのが、この周辺海域に生息する魚やその他の水産物への放射能汚染の危険性です。しかも、魚の種類によって、放射性物質の吸収の度合いは異なります。クロソイやサンマは、吸収しやすいタイプの魚で、サイズが大きければ大きいほど、放射性物質の量も高くなります。大きな魚は長生きするからです。わたしが知る限り、2011年の4月の時点で、福島海域の放射性セシウム137の量は9,400兆ベクレルでした。もっとも、5月には原発からの排水は減少し、その後数年、放射性物質のレベルも低下しました。それでも、原発周辺には100万トンを超える汚染水が依然として残っています。原子炉の冷却水、雨水、地下水などです」。

オジャドフスキー氏はさらに、2022年に日本政府は放射能汚染水の海洋放出を計画していることについて言及し、このプロセスには少なくとも30年かかると指摘する。もちろん、海洋放出の前に汚染水に含まれる放射性物質は二次処理され、薄められることになっている。国際原子力機関(IAEA)は、十分に濾過した水を海洋放出しても、環境に害を及ぼすことはないとしているが、漁業者や環境団体は水産物に危険を及ぼすものだとして懸念を示している。


2018年、ロシアは福島および東北のその他の県の水産物の輸入禁止を解除した。しかし、これらの地域で採れた水産物に対しては、産地証明書と放射性物質検査報告書の添付が義務付けられている。またこれ以外にも、ロシアは、水産物に対する抜き打ちモニタリング調査を実施すると警告している。

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