日本　外国での人権問題を巡り、超党派の議員連盟発足

日本の与野党の有志議員が24日、香港やミャンマーなど外国で起きている人権問題を巡り、議員連盟を発足させた。日本のマスコミが報じた。

産経新聞によると、名称は「人権外交を超党派で考える議員連盟」で、４月初旬に第１回総会を開く。自民党、立憲民主党、国民民主党、共産党と日本維新の会、無所属の議員が発起人となり、自民党の中谷元防衛相と国民民主党の山尾衆院議員が共同議長を務める。

テレ朝ニュースによると、中谷氏は「日本も覇権主義や人権侵害に対して批判や懸念を表明しているが、やはりそういう行為に対して言うだけ番長ではなく、行動によってそれをいさめて、やめさせる行動を取らなくてはいけない」と述べ、「目的は中国の犯罪行為を終わらせる事」と指摘した。

議連は、外国での「人権侵害行為に制裁を科すための日本版『マグニツキー法』の議員立法や人権問題を巡る国会決議などを目指し、すべての国会議員に参加を呼び掛ける」方針だという。

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