23:45 2021年04月15日
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日本で難民申請中の外国人の本国への強制送還を可能にする出入国管理法の改正案をめぐり、難民の支援者や弁護士らが7日、東京都内で記者会見を開き、法案への反対を訴えた。NHKが報じている。

国外退去処分が決まった外国人の入管施設への収容の長期化を防止するための措置として、日本政府はことし2月、「出入国管理及び難民認定法改正案」を国会に提出。同法案では、難民申請が2回却下され、3回目以降も申請する外国人について、一定の条件を満たしていれば強制送還が可能となる。

これについて難民の支援者や弁護士が7日、東京都内で記者会見を開き「日本へ避難し難民申請をしている人たちは、強制送還されれば命の危険がある人ばかり」と主張し、「極めて強い人権侵害だ」と訴えた。また、日本の難民認定率はわずか0.4%で、欧米諸国と比較しても非常に低いことも指摘した。

また、会見に臨んだ難民申請中のミャンマー出身の申請者は「日本へは遊びに来たわけでなく本当に命が危ないから難民申請をしている。帰国すれば死ぬことになってしまう」と訴えた。

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