23:22 2021年05月12日
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日本で昨年秋に人工妊娠中絶を行った約2000人のうち、約8パーセントが「収入減」や「失業」など、新型コロナウイルスの影響があったとされることが20日、厚生労働省研究班の全国調査で分かった。時事通信が報じた。

日本の厚生労働省の研究班は昨年10月から1ヶ月間、中絶手術を実施した全国の医療機関のうち、協力が得られた178施設を対象に中絶理由などを分析した。

その結果、中絶手術を受けた1965人のうち、7.7%に当たる152人が新型コロナウイルスによる影響があったと回答した。

主な理由として「パートナーの収入減や失業」や「自身の収入減や失業」といった経済的理由が挙げられ、また「妊娠中の感染が怖い」という理由もあった。

研究班は「経済力があれば出産を選択できた可能性がある。相談体制や経済的な支援が必要だ」と指摘している。

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