07:02 2021年06月16日
日本
短縮 URL
2020年東京オリンピック・パラリンピック (323)
0 43
でフォローする

東京五輪の公式スポンサーのうち、日本の数社が大会組織側に対し、少しでも多くの観客動員を目的に開催をさらに数か月延期するよう要請している。フィナンシャルタイムズ紙が報じた。

東京五輪公式スポンサーの中でも、この夏の開催に最も反対しているのは、ソフトバンクグループ株式会社の孫正義代表取締役会長兼社長と、楽天グループ株式会社の三木谷浩史代表取締役会長兼社長のふたり。

5月半ばにANN(オールニッポン・ニュースネットワーク)が日本国民を対象に行った世論調査では、東京五輪の中止または延期を望むと回答した人は全体の80%以上に達している。一方で公式スポンサーとなった日本企業47社は開催にむけ、すでに30億ドル(3300億円超)を投じており、フィナンシャルタイムズ紙の消息筋は、これらのスポンサー企業は開催へ投じた額は無駄だったと考えていると報じている。

フィナンシャルタイムズ紙の消息筋は、開催に異議を唱える日本の世論が多少静まり、ワクチン接種人口が増えるまで、しばらくの間延期する必要があるとの見方を示している。

関連ニュース

トピック
2020年東京オリンピック・パラリンピック (323)
タグ
日本, 五輪, 東京
コメント・ガイドディスカッション
スプートニク経由でコメントFacebook経由でコメント
  • コメント