20:20 2021年10月16日
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NHKは22日、日本の柏崎刈羽原発でテロなどを防ぐためのセキュリティー対策に不備があったことなどを受け、東京電力は社長らを減給の懲戒処分とする方針だと報じた。

報道によると、柏崎刈羽原発では昨年3月以降、テロ対策などとして外部からの不正侵入を検知する設備が故障、その後も十分な対策が講じられていなかったほか、東電社員が他人のIDカードを使用して中央制御室に不正に入ったことも明らかになった。

NHKが関係者を引用して報じたところによると、一連の問題を受け、東京電力は「小早川智明社長と牧野茂徳常務取締役を減給30%、3か月の懲戒処分とし、牧野常務取締役は、原子力部門のトップから交」代させ、「柏崎刈羽原子力発電所の石井武生所長も交代」させる方針。

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