15:29 2018年10月17日
2015年12月ストレスチェック義務化

2015年12月ストレスチェック義務化

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社会
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リュドミラ サーキャン
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日本では12月1日から、従業員を対象にしたストレスチェックが義務付された。これは改正労働安全衛生法により規定されるもので、50人以上の従業員を雇用する事業所では、一年に一度ストレスチェックをしなくてはならない。ストレスチェックの必要性については、ストレスが原因となる心理的な疾患や不具合が多発していることが挙げられている。チェックは、一年に一回無料で、プロの専門家が実施する。その目的は、ストレスの原因を分析し、現場の労働環境を健全化することだ。

我々の生活は、目覚まし時計にたたき起こされ、ラッシュにもまれながら職場に向かう朝から、ストレスに満ちている。そして仕事中も、ストレスは、我々に加わり続ける。帰宅してテレビをつけても、夕方のニュースは、さらにストレスが深まるものばかりだ。ストレスは、現代人にとって普通なものになりつつある。学者達は、中程度のストレスでさえ、大部分の人間が処理できる精神生理学的機能を上回っていることを証明した。ストレスは、人々の生活の効率を下げ、健康や気分の悪化をもたらす。昨年、日本では、職場での問題が原因となった精神上の疾患が明らかとなり、裁判所が雇い主に物質的補償を命じた判例は500件に達した。

また職場でのストレス状況を警告するため、ネガティヴな影響の結果を最大限効果的に克服する技術を上げるためにストレス・マネージメント・システムなるものが作られた。
こうした状況について、スプートニク日本記者は、ロシアの心理学者アレクセイ・ペトリューコフ氏に話を聞いた、ペトリューコフ博士は『ストレスは一概に害あるものとばかりは言えない』と考えている―

「まず申し上げたいことは、ストレスは、我々の身体にとって極めて有益な状態だという点です。もし、よい意味でのストレス状態がなかったら、人類は生き延びることができなかったでしょう。ストレスは周囲の環境の変化に対する当然の反応なのです。自然が、危険な状況に『集まる』チャンスを生き物に与えたのは、無駄なことではありません。ストレスは、人間や動物が、緊急事態の中でうまくサバイバルするを助ける自然のメカニズムなのです。ですから、ある程度の量のストレスは、かえって有益でさえあります。危険は、科学の中で『激しいストレス』と呼ばれるものです。どのようなものでもストレスが長く続くと、身体の中では、正常な保護反応として必要なホルモンの分泌が過剰となります。このことは、最終的に免疫低下をもたらす恐れがあります。そしてもしストレスが慢性的になれば、それは腫瘍やガンなどができる誘因となります。」

ストレスのない仕事などはありえない。最も友好的な集団の中でも、たとえ仕事がひどく穏やかなものであっても、ストレスから完全に逃れることはできない。
ペトリューコフ博士は、さらにインタビューで次のように述べている―

「人が常に、自分の不満を上司あるいは同僚に口にできるわけではなく、ネガティヴな感情が蓄積されてしまうことは、よく理解できます。職場で慢性的ストレスが呼び起こされる典型的な例のひとつは、何と言っても、低い給与です。そうした仕事は、もし働き手が成長せず、目標を見つけられなければ、まるで底なし沼のように、人を吸い込んでしまいます。中には、それを怠惰と言う人もいますが、怠けているのではありません。目的が、インスピレーションを与えるような、奮い立たせるものでないのです。しかし大部分の場合、ストレスは、集中的な仕事、仕事のしすぎと関係しています。特に会社が、困難な競争条件下にある場合がそうです。生き残り、自分の目的を達成するために,社員達は、より集中して効率よく働かなくてはなりません、その結果、ストレスが生じるのです。もしその人が、それは平社員であったり課長で会ったりするわけですが、ストレスをうまく管理できなければ、いわゆる『燃え尽き症候群』といった現象にぶつかってしまいます。これは一方で、極めて重い鬱状態をもたらします。必要なのは、時々『蒸気を逃がす』用にガス抜きする事です。たまったネガティヴなものを処理する方法はたくさんあります。それは文化的伝統に左右され、各国、各文明様々です。」

日本人は、多くのレスランやバー、喫茶店にリラックスの場を探し、温泉でくつろぐ。日本では、ストレスを減らしたいとする願望は、今や国家的なものとなり、外観や振る舞いが動物に似たロボットが人気となり、ロボット植物さえ出現している。

さて、ストレスチェックの義務化について話を戻せば、それ自体が、一部の日本人のストレスを呼び起こしている。問題は、検査の結果を医師は守る義務があるとされているにもかかわらず、その一方で検査に携わる専門家らが、高いストレスを抱えた従業員を他の職場に移動させるとか、その人物の労働時間を短くするとかのアドバイスを、雇い主に伝える権利を持つことにある。

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