22:35 2020年06月03日
社会
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日本の厚生労働省が24日、2019年の人口動態統計の年間推計を発表し、同年の国内出生数は86万4千人となり、1899年の統計開始以来初めて90万人を下回ったことが分かった。日本経済新聞が報じている。

国内出生数86万4千人は前年に比べて5.92%の減少。2017年4月の国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計では、出生数が90万人を割り込むのは2020年、86万人台となるのは2021年と予測されていたが、減少ペースは2年早まったことになる。5%を超える減少率は1989年以来30年ぶり。

出生数の急減の要因としては複数考えられるが、出産期の女性の人口減少が影響している可能性が大きい。総務省の統計によると2019年7月時点で25歳から39歳の女性は969万人で、前年同月に比べ約21万人減少した。1971年~74年生まれが2019年に45歳以上になったのも無関係ではない。同研究所の岩沢美帆・人口動向研究部長は「この世代は就職氷河期に直面するなどし、若い頃に見送っていた出産が後ずれしたことで、直近の出生率を支えていた」と話す。

2003年に少子化対策基本法が成立し、日本政府は仕事と子育ての両立や待機児童対策、保育料無償化や働き方改革、男性の育児参加などを推進してきた。合計特殊出生率は2005年の1.26を底に一度持ち直したものの、2015年の1.45の後は減少が続き、2018年は1.42だった。

人口動態統計の年間推計は10月までの速報値から算出しており、出生数に外国人による日本での出産、日本人の海外での出産を含まない。これらを含めた総人口ベースでも今年の出生数は90万人を下回った可能性が高い。

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