02:57 2021年06月19日
社会
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日本の農村部は急激に人口が減少している。全国の村落には住居が可能な空家が800万軒超も存在する。地方当局はこうした家屋の販売を考えており、その価格はわずか5万円が想定されている。サイト「インサイダー」が報じた。

住宅・土地統計調査によれば、2018年に日本では記録的な849万軒の空家が登録された。報道によれば、この数字の大部分は親族の死去や移転が原因とされる。

報告によれば、2018年に日本の家屋6242万軒のうち13.6%が空家となっている。特に和歌山や徳島、鹿児島、高知の4県ではこの割合が18%を超えている。

現地当局は、こうした地域の「空家」をほとんどタダ同然で販売したいと考えている。栃木と長野の「空家」サイトでは、こうした家屋のいくつかがわずか5万円で販売に出されている

東京都西部の奥多摩地域では無料で家屋の提供が行なわれている。こうしたプログラムで提供される家屋は非常に古いものが多いが、新しい家主は古民家をカフェやアトリエ、工房としてうまく活用している。

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