気候変動の脅威に晒される12億人が国連に新環境合意の締結を呼びかけ

アフリカ、アジア、カリブ海諸国、アメリカ、太平洋諸国といった気候変動による深刻な影響を受け、カタストロフィーの一歩手前にいる国々が、地球温暖化に対する抜本的な措置を講じ、国連加盟諸国の間で新たな環境合意を結ぶ必要性を訴えた。BBCが報じた。

新合意の締結を訴えているのは、地球温暖化に深刻な影響を受けると考えられる途上国によって構成される「気候脆弱性フォーラム（CVF）」。およそ12億人の居住圏であるCVFは、今年11月の第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）において、すべての国連加盟国により今世紀中に世界の平均気温を1.5℃以下に抑えるための抜本的な対策の合意締結を求める意向を示している。

これらの協定は、いわゆる「緊急事態合意」に盛り込むよう提案されている。CVF加盟国は、気候変動対策は停滞していることから、新合意は国連の地球救済のための一歩前進の一助になると表明している。CVFは富裕国に対しては、2020年から2024年の間に年間1000億ドルを開発途上国に拠出する公約の遵守を呼び掛けた。

この拠出金は、半分はCVF諸国の二酸化炭素排出量の削減のために使われ、残りの半分は、市民が気候変動の脅威に適応するために使われる。

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