02:55 2018年09月26日
パク大統領

日韓中サミット開催のパク大統領の発案、ロシア人専門家らは前向きに評価

© AFP 2018 / POOL / JUNG YEON-JE
政治
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アンドレイ イワノフ
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韓国は日中に対し、3カ国の指導者による3者会談を提案した。この会談は10月16日に予定されているパク大統領のワシントン訪問の前に行なわれる可能性がある。

ロシア科学アカデミー極東研究所、朝鮮調査センターのアレクサンドル・ジェビン所長は、3者の首脳会談の議題のひとつには日韓中の3カ国による合同貿易圏の形成プロセスを新たなレベルに押し上げることが挙げられるとの見方を示し、次のように語っている。

「韓国、日本、中国には3者経済連盟がある、書記局がある。問題なのは日中間、そして日韓の意見の不一致によって、彼らは長い間、首脳会談ができなかったことにある。特に、韓国と中国は安倍内閣の政策に不満を持っており、また中韓の解釈では安倍氏は第2次世界大戦の結果を結果を認めていないことを不服としている。だが経済面ではこのフォーマットはすでに始動しており、悪くない将来性を持っている。ロシアでさえ、このフォーマットに協力する関心を表している。反対に米国はこれを疑問視しているが、それは米国はこれに招かれていないからだ。」

有名なロシア人東洋学者、モスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授はこうした3者会談の実施は非常に時期を得たものと評価し、次のように語っている。

「こうした首脳会談の実行にまで当事者らの機が熟している。日本の東アジア外交は昨年末から動き始めている。

APECサミットのフィールドでは安倍、習両首脳の会談が成立した。日中関係の問題はもちろん残っているが、現在はこれといって大きな苛立ちがあるようには思えない。

領土問題は今は、問題の第1線には立っておらず、中国もわざと日本を煽動することはない。韓国との状況はそれより複雑だ。だが韓国での70周年の行事の後はおそらく、なんらかの関係改善があると思う。

3者会談というフォーマットがなぜよいかというと、これは二国関係に触れずに、二国の政治的関係があまり良好ではないという条件であっても、直接に三者会談を行うことができ、経済問題を取り上げることができる点だ。

米国の立場については、おそらく米国は日韓中間の関係発展プロセスを阻止しようとはしていないと思う。

米国の対中政策は誘引を使った抑止とうまくマッチする。このため、誘引という要素は米国の参加がなく、米国の連合国の参加があるという状態でもポジティブなファクターなのだ。米国としては中国の経済的関心は中国の地政学的、軍事的野心を抑止するだろうと見ている。

別の見方をすれば、米国は東アジアにはなんらかの反米主義が特に中国に存在しているのを理解している。だから米国は日本に、西側の価値を率いる役を担ってもらおうと、より期待をかけている。」

このように、すくなくともロシア人専門家らは、日韓中の3者サミットを開くというパク大統領の発案を前向きに評価した。ロシアはすでに長年にわたり、こうした形の作業にまなざしを注いできた。確かに現段階ではこの3カ国以外の国は、これへの招待を受けてはいないものの、ロシア人専門家らは、ロシアは日韓中の経済連合のために一定の利益を表示しえるとのみ方を示している。

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