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    専門家ら、インターネットの自由を制限するとしてTPP合意を批判

    専門家ら、インターネットの自由を制限するとしてTPP合意を批判

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    TPPはインターネットの自由を大幅に制限するかも知れない、との危惧が数年間叫ばれていたが、知的財産権の専門家らがついにTPP最終合意書を閲覧したところ、その危惧が杞憂でなかったことが明らかになった。 12カ国をメンバーとするTPPは5年がかりで30章からなる文書を成立させた。

    労働環境から環境問題までTPP合意の幅広いテーマ、複数の条文に、様々な社会団体が批判を挙げている。中でも重要な議論のテーマとなっているのが、TPPは市民の利益を無視する形でビジネスに特別な条件をつけている、というものである。TPPがその本質上商業的取引であることを考えればそれは何も驚くにはあたらないことだ。企業ロビーは交渉プロセスにアクセスすることが出来ていた。一部メディア、その他の社会団体は全くアクセスできなかったにも関わらずだ。

    一番厳しい批判を受けているのが、知的財産権に関する章。この章は、専門家らによれば、インターネットの自由を制限するものになっている。一番憂慮を呼んでいるのが、投資家と国の間の紛争の調停に関する一節や、著作権の効力延長に関する一節、インターネットリソースの掲載に関する責任、コンテンツの海賊利用、電子著作権、サイバーセキュリティ対策、労働者の利益保護への訴えなどだ。

    知的財産権問題の章は28000語に及ぶ分量になっており、アナリストらはまだその詳細な研究に励んでいる。つまり、これらの憂慮にさらなる憂慮が重なる可能性が高いということだ。

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