決議案では特に、シリアへのヘリコプターの供与が禁止されている。化学兵器禁止機関(OPCW)の専門家らの情報によると、ヘリコプターから化学兵器による攻撃を行うことができるという。
またヘリコピター用の部品の供与も禁止される可能性があるほか、シリアの11人の個人と10の団体に対する制裁の実施も定められている。制裁リストに加えられたシリア市民は、同国から去ることを禁止される可能性がある。
決議案の作成者らによると、シリアは2013年に同国に存在する化学兵器について不完全な申告を行った。シリアは新たな文書を期限内(30日)に準備しなければならないという。
これより先、国連は国内でみたび化学兵器を使用したとしてシリア当局を非難した。