12:28 2020年10月23日
政治
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今年は第二次世界大戦終戦から75年。長崎に原爆が投下された8月9日を前に、長崎市長の田上富久氏はオンラインで会見を開き、外国人記者らに対し、米国の「核の傘」に代わる北東アジアの非核地帯創設について語った。

会見で田上市長は記者らに対し、原爆の被害者となった長崎市は核兵器禁止の考えを推し進めるにあたり特別な使命を持っていると発言。田上市長はその中でも「核のない世界」の展望を遠ざける核大国に対し、その行動に反対を表明することの大切さを強調した。

「(長崎市では平和を構築するために様々な活動が行われていて、その一つは)ズレを正す活動です。例えば、核保有国が核実験を行うために核軍拡の方向に向かう流れを作らないよう、核兵器の実験を行わないようにということを発信して、核保有国に対して抗議をしてきました。例えば、今、米ロ間でINF全廃条約などを廃棄する動きが起きていますが、平和宣言の中などでこう言った動きに対してもそれは違うということを申し上げている、これも一つのズレを正す活動だというふうに考えています。」

田上市長はまた、 抗議や批判を示すだけでなく、具体的な行動を提案することも重要だと加えた。一例として、北東アジアにおける非核地帯創設の考えを挙げた。

「その具体例の一つは、北東アジア非核兵器地帯構想の提言です。すでに、地球全体で言うと、南半球は殆ど非核地帯になっています。その中で、日本はいわゆる『核の傘』にいる国の一つとなっています。『核の傘』の下にありながら核兵器のない世界の重要さを訴えるのはおかしいのではないかという意見があります。被爆地として長崎は『核の傘』ではなく、『非核の傘』を意味する非核兵器地帯構想を提言してきました。これは日本と韓国と北朝鮮の3カ国を非核兵器地帯にしようとすることです。南半球に広がった非核兵器地帯も簡単に成立したわけではなくて、非常に長い時間をかけながらこの条約を成立させています。東アジアの非核兵器地帯もすぐに実現するとは思っていませんが、そういう方向に向けた努力をスタートすることでやがて実現する可能性があるものと考えています。」

田上市長は、核兵器問題を解決する際に世界が広島と長崎の考えに耳を傾けるようになるためには、様々な国際機関との関係を拡大する必要があると指摘する。

「長崎も広島も1つの都市であるわけですけれども、その声はそれほど大きくありません。こうして、ネットワークを広げていくことで市民・社会の声が大きくなっていくものというふうに考えています。」

スプートニク:「昨年のローマ教皇の訪問は長崎が世界で広島と同じ程度に知られるようになるために非常に役立ったと思いますが、今後も長崎に起きた事実を世界中に知らせるために、どんな方が長崎を訪れることを願っていますか。」

田上氏:「各国の政府のリーダーの方々、あるいは議会のリーダーの方々にはお越しいただきたいと思っていますし、様々な分野のリーダーの方にお越しいただきたいというふうに思っています。それは、一つは、そういう皆さんが影響力を持っておられるからです。広島にオバマ大統領が訪問された後に広島の資料館の訪問者は大幅に増えました。そういった影響力を持っている方々に訪れていただきたいと思っています。もう一つは、やはり、そういったリーダーの皆さんは広い視野でものを考えられるがゆえに、長崎に落とされた時に発生した原子雲の上の視点から見られることが多いのではないかと感じています。そういう意味では、原子雲の下で人間に何があったのかということを知る一番のいい方法は被爆地を訪れることだと思っていますので、そういう皆さんが訪問することで、その後の言動にも良い影響があるのではないかと思っています。是非、多くの人に訪れていただきたいと思っています。」


1945年8月9日の原爆投下により長崎市の人口24万人うち7万4千人の命が奪われた。田上市長は、原爆で生き延びた市民の中には今なお、様々な後遺症で苦しむ人がいると語った。

タグ
核問題, 核兵器, 日本
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