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欧州連合(EU)は9月10日、ロシアがウクライナの領土保全、主権、独立に違反ないしはこれを脅かしているとして対露制裁の延長を明らかにした。制裁の延長は12日に発効する。
欧州理事会は11日、「本決定は翌日(12日)、『欧州連合官報』に発表された後に発効する」とする声明をあらわした。
欧州理事会は「
ウクライナの領土保全、主権、独立に違反ないしはこれを脅かす」個人、法人に対する制裁をさらに6か月延長することを決定した。制裁の内容は175人の個人および44の法人に対する制限で、EU圏への入国禁止および資本の凍結で、延長期間は2021年3月15日まで。
欧州理事会は書面の回覧によりこの決定を採択した。
EUはウクライナ情勢に関する独自の対露制裁を2014年3月17日に初めて発動している。
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