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    ウクライナが「京都議定書」の排出割当対価で日本からパトカー購入

    ウクライナが「京都議定書」の排出割当対価で日本からパトカー購入

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    ウクライナと日本はウクライナ国家警察が使用する乗用車の購入に関する協定の有効期間を延長することで合意した。この車の購入には京都議定書でウクライナが得た資金が費やされる。21日、ウクライナ内務省が明らかにした。

    ウクライナ内務省の発表には「従来の計画どおり、『京都』の資金はウクライナ国家警察のパトロールカーの技術的再装備に充当される」と書かれている。

    ウクライナ内務省によれば、政府は京都議定書の枠組みでの協定に従い、日本の民間企業数社からすでに3700万ドル相当を受け取っており、それによって購入される新型ハイブリッドカーは従来のガソリンエンジンと電池エンジンを兼ね備えたユニークな技術仕様を有している。(最新の三菱i-MiEV)

    ウクライナは2004年に京都議定書に批准すると炭素の排出量が割り当て排出枠に達していないためにその対価を獲得するようになった。ウクライナ警察の情報によれば、ウクライナ国家予算には2009年から2010年の間に京都議定書の排出割り当て対価として4億7000万ユーロの歳入が入っている。

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