国際短縮 URL
03
https://cdn1.img.jp.sputniknews.com/img/606/87/6068705_0:0:1350:760_1200x675_80_0_0_d016e8bb14dc297a34a0124faecd8e7b.jpg
Sputnik 日本
https://cdn1.img.jp.sputniknews.com/i/logo.png
Sputnik
https://cdn1.img.jp.sputniknews.com/i/logo.png
https://jp.sputniknews.com/world/202012047990292/
2日、千葉県木更津市の渡辺芳邦市長は、2日、防衛省から支払われる「特定防衛施設周辺整備調整交付金」が本年度1億円増額され、2億1066万円となる見通しを明らかにした。交付金は今年7月、同市の陸上自衛隊木更津駐屯地に垂直離着陸輸送機V22オスプレイが暫定配備されたことを加味して算出された結果、倍増された。東京新聞が報じた。
木更津市は当初、本年度予算に前年度と同程度の1億1000万円を計上していたものの、防衛省から入った2次内示では大幅増額の2億1066万円になっていた。
木更津市では2017年から普天間米軍基地に所属する
オスプレイの定期的な機体整備を行っており、防衛省の交付金はこの時期から目立って増加。10年間で4倍以上にまで達している。
防衛省の交付金の使途分野は交通・通信施設やレクリエーション施設、防災事業など幅広い。東京新聞の取材した識者は、交付金をもらうことが当然となり、市の財政も地元の経済もこれに依存する、いわゆる基地経済の構図が出来上がってしまうことを懸念している。
関連記事
全てのコメント
新しいコメントを読む (0)
返事として(コメントを表示するコメントを表示しない)