21:25 2021年06月13日
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南米コロンビアでは税制改革に反対する抗議活動が国内で始まって以来、41人の市民が死亡したほか、168人が行方不明になった。現地メディアがオンブズマン事務局の発表を引用して報じた。

コロンビアでは4月28日に増税反対の抗議活動が始まった。抗議活動の開始以来、これまで42人の死亡(うち1人は警官)が確認されている。

​警察の発表によると、これまで抗議活動の参加者との衝突により、859人の警官が負傷(うち53人は女性)したという。警察はこれまで647人を拘束したほか、押収した銃器は378丁、爆発物は72点に達した。

コロンビアではガソリン税や光熱費、所得税の引き上げを盛り込んだ税制改革が発表され、激しい抗議活動が巻き起こった。イバン・ドゥケ大統領は税制改革を中止する意向を公けに示したが、抗議活動はなおも続いている。労働組合や学生団体は税制改革の中止に加え、衛生環境や保健制度の改革や、暴動対応を任務とした警察の特殊部隊「エスマド」の解体、都市部の脱軍隊化を要求している。また、市民への暴力を中止し、抗議活動で市民を殺害した警官らの厳重な処罰を求めている。

抗議団体の指導者らは10日にドゥケ大統領と会談したものの、交渉は決裂したため、団体側は12日にも抗議活動を呼び掛けている。

国連はコロンビア政府に対し、平和な集会と抗議活動を行う権利の保護に加え、治安維持部隊に人権保護の原則を徹底させるよう求めている。また、人権侵害に責任のある人物を追及して処罰するよう要請している。

加えて、食料や人道支援物資を都市に供給させる上での自由なアクセスを保証するよう求めている。

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抗議, コロンビア
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