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アラスカとハワイ 国連に自決権を求める

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米国のアラスカとハワイの先住民族が、米国への不法な併合に関する問題の審議と、自決権実現の援助を国連に求めた。

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先住民族の代表者たちは、5月11日に開かれる米国での人権と自由の状況に関する国連人権理事会の会合で、彼らの訴えが審議されると考えている。

7日にジュネーブで開かれた国連の会議でも、同様の声明が表された。そこでは、アラスカとハワイの地は、「国連の原則に違反する嘘の手段で米国に奪われた」と指摘されている。アラスカとハワイの代表者たちは、「この過ちの訂正」と、自己決定に関する住民投票の実施を求めている。

アラスカとハワイの共同作業グループのメンバーのアラスカの活動家ロナルド·バーンズ氏は、「米国は私たちの土地を奪い、そこから大量の鉱物を採掘し、環境に損害を与えている」と訴えた。バーンズ氏は、1867年のロシアによるアラスカ売却について、「これは自動的に米国の主権を意味するものではない」と指摘した。

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ハワイ代表のレオン·シウ氏はロシアのメディアに、「ハワイには軍事基地パールハーバーが設置されている。この基地が原因で、水と土地が汚染され、人々の懸念を呼んでいる。私たちは、軍事機械の一部でありたくはない。私たちの文化は抑圧されている」と述べた。

2014年、米ホワイトハウスのサイトに、ロシアへのアラスカ返還に関する請願が掲載された。請願には数万人が署名した。しかしこの国民の意思を表明する手段に、米ホワイトハウスは返答する義務を持たない。

例えば2012年、ホワイトハウスのサイトには、米国からのテキサス州の分離に関する請願が掲載され、12万5000人以上が署名した。しかし、建国の父たちの条項には、米国から分離する権利が規定されていないと発表された。なお歴史家たちの間では、この問題は未解決のままとなっている。

 

 

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