ウクライナ労働組合、キエフの政府庁舎前で給与引き上げ要求

ウクライナの労働組合代表者らは27日、政府庁舎付近で給与、年金、最低生活費の引き上げを求めて集会を実施。集会参加者らは公共料金の「公正な」タリフを設定し、年金からの納税を廃止するよう訴えている。リアノーボスチ通信が報じた。

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集会には数百人の市民が参加。政府庁舎の中央玄関前に集まった市民はウクライナ労働組合連盟の旗や「労働者が貧者であってはならない! これは国の恥」、「年金に課税は国民の恥!」、「生産縮小、失業に反対、働き口には賛成!」と書かれた横断幕を手に掲げている。

26日、ウクライナ労働組合連盟のセルゲイ・コンドゥリュク副会長は本集会についての声明を表し、ますます貧困を極める労働者の状況を無視する政権への警告と語っている。コンドゥリュク副会長は、ウクライナの最低賃金は、アフリカのザンビアなど、世界の最貧国のそれと同じと指摘。

これに対し、ウクライナ政権内では経済復興や生活水準引き上げは優先課題とされておらず、南部東部の軍事紛争の続行に重きが置かれている。
これより前に行なわれた世論調査では、ウクライナの70%の市民が自身の生活に満足しておらず、国の発展は「誤った方向性で」行なわれているとの見方を示していることがわかっている。

 

 

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