Q：西側のマスコミと政治家はポロシェンコ大統領などウクライナ指導部の政策（ウクライナ東部での対民間人の戦争、野党とマスコミの抑制と圧力、賄賂と汚職、ドイツ・ナチストと協力したウクライナ人ナチストの正当化）を批判し始めています。それにもかかわらず米国・EU・日本はポロシェンコ大統領などウクライナ指導部を支持しつずけています。なぜですか？
A:「ポロシェンコ大統領以外に指導力を期待できる政治家が今のところいないためです。西側のマスコミや政治家の一部が批判している点は承知していますが、こうした問題点は少なからずどの国にも見られる現象です。そのためポロシェンコ大統領の改革を訴える姿勢に期待を寄せているわけです。なお、ウクライナ人ナチストの正当化発言は日本には伝わっていません。」
Q：日本のマスコミ報道では、安倍晋三首相は「ウクライナ東部情勢の平和的な解決に向けて、ロシア側との対話を進めるよう働きかける」とあります。ですが実際は、ミンスク合意に従い、ウクライナ東部での危機を平和的に解決するためには、ウクライナ指導部はロシア側ではなく、ドネツクやルガンスクの指導者達との対話を進めるべきです。ウクライナ訪問の時に安倍晋三首相はポロシェンコ大統領にミンスク合意を遵守するよう働きかける構えでしょうか。
A：「安倍首相はミンスク合意の履行を求める考えでいます。しかし、同合意には停戦を急ぐため、憲法改革や選挙の進め方など、自治問題についての関係国の立場の違いが十分に詰められていませんでした。その足りない部分を補うため、欧州安全褒章協力機構（OSCE)の代表を含む５者協議による支援枠組みと並行して、東部の国境管理の回復を可能にするために、事態の平和的解決が早急に求められます。
日本はロシア、ウクライナ双方との関係を重視しているため、実行可能な合意に向けて支援を強化する用意があります。自治問題の前進のため、日本は経済、技術支援を加速させる考えでいます。
ドネツクやルガンスクとの対話も欠かせませんが、結局はロシアの関与がなくては合意は担保されません。それゆえ日本はロシアとの協議を重視しています。ロシアが参加しないG７でも、この点を議論する予定です。」
